メルマガ・アンケートシステム(JCCS・PubliCS)

JCCS JC会員向けアンケートシステム

       

構築の経緯

JCCS(JCコミュニケーションシステム)は、情報処理能力に左右されない、参加しやすい仕組み、参加したことに実感を持てる仕組みの構築を目指し新しい試みとして2004年度からスタートしているコミュニケーションツールです。
国際問題・政治・経済・地域の諸問題或いはJCメンバーに係わる事例について、登録をされているJCメンバーから広く意見を収集し、リアルタイムでの集計を行うことが可能です。
日本JCのホームページよりPCメール及び携帯メールを登録いただくことで、JCメールマガジンをはじめとした各種メルマガが配信されると共に、随時行われる意識調査に参加することができ、現在では、約25,000名のメンバーにご登録をいただいております。
また、このJCCSを2011年度よりPubliCS(パブリック・コミュニケーション・システム)として、一般市民向けに展開を開始しています。JCメンバー以外の一般市民の方に日本JCのホームページよりPCメール及び携帯メールを登録いただくことで、メールマガジンを始めとした各種JC関連の情報を配信することが可能になるとともに、随時行われる国民意識調査に参加いただくことが可能になります。
JCCS同様に国際問題・政治・経済・地域の諸問題について、登録されている一般市民の方から広く意見を収集し、リアルタイムでの集計を行うことも可能です。
JCCSとPubliCS2つのツールを用いて同時に同内容について国民意識調査を実施し、比較することも可能であり、JCメンバーに閉ざされた調査のみならず、より広く市民の声を拾う仕組みになるものと目されております。

       

JCCS、PubliCSでできること

JCメンバーが係わっている様々な事例、たとえば地域の活性化であるとか、また市民意識の変革運動を担う上での課題などを広くメンバーに問い、意見を収集しています。
また今起きている国際問題や政治・経済などに係わる問題を、JCメンバー、JCメンバー以外の一般市民の方に意見収集し集約することにより、日本JCの総意そして市民の声として、スケールメリットを活かした政策提言が可能になります。
調査については、登録者全員のみならず、登録者の住んでいる地域や地区・ブロック協議会別、男女別、年齢別等に分けた意識調査・分析が可能です。
JCは年齢層が20代から40代の様々な職種、職業の方々が集まる公益法人ですが、これらのバックグラウンドの方々に加えて、多くの一般市民にも登録をいただくことで、年齢的にも、職業的にもより幅広い層への調査が可能になり、私達国民・市民の声をより広く収集し、発信することが可能になるものと考えております。

       

JCCS、PubliCSの将来

JCCSは、加入者100%とすると約35,000名のメンバーが参加することになります。
そのうちの返信率が仮に30%となると、10,000名を超えるデータが取れることになります。加入率を上げること、返信率を上げることによりまさにスケールメリットを活かした、データとしてのバックグランドがより精度の高いものとなります。現在行われている二段階無作為抽出法によるアンケートや、電話での緊急アンケートでどれだけの有効回答が得られているでしょうか。
日本の政治・経済の中心を担う10,000名の意見が聞けたとしたなら。団体としての知名度があり、加入者の分布が予め把握されている中で、瞬時に数千人ものアンケートデータが集計できたとしたなら。
これはアンケートシステムとして非常に魅力あるものではないでしょうか。マスメディアでもこの情報収集能力は無視できないものではないでしょうか。
ニュース番組などでJCメンバーの方々の意見です、JCメンバーはこう考えて行動しています、などといった集計結果を紹介するコーナーが出来るかもしれません。
まさに市民意識変革運動の旗手として無視できないスケールメリットが活かされることでしょう。ぜひ加入者100%を目指し、すでに加入しておられる方は、返信率を上げることによって、自分たちの意見を伝えて頂きたいと思います。
また、PubliCSについては、目標である約25,000名の方に登録をいただくことで、そのうちの返信率が仮に10%であっても、サンプル数2,500名の調査が瞬時に可能になります。
そして、現在約25,000名の会員を有するJCCSと同時並行的に調査を行うのであれば、返信率が仮に10%であっても、サンプル数5,000名の調査が可能になります。現在マスコミ等で行われている二段階無作為抽出法によるアンケートや、電話での緊急アンケートのサンプル数を考えると、このサンプル数は非常に魅力あるものではないでしょうか。今後、マスメディア等を含めこれらのツールを通して行われる調査は、市民の意見を代弁する最も有効なツールとして無視できない調査になってくるものと考えます。このためにも、まずは多くの一般市民に登録いただくことが重要な要素になってくるものと考えておりますので、PubliCSが多くの登録者を擁し「市民の代弁者」と目されるツールになるよう、一般市民への登録のお声掛け等、登録の促進へのご協力をよろしくお願いします。


JCCSの登録はこちら

100%登録を達成しているLOMをご紹介します。(2015年9月30日現在)

北海道地区
一般社団法人旭川青年会議所
一般社団法人帯広青年会議所
一般社団法人砂川青年会議所
美唄青年会議所
一般社団法人千歳青年会議所
夕張青年会議所
羽幌青年会議所
浦河青年会議所
北広島青年会議所
一般社団法人当別青年会議所
日高中部青年会議所
東北地区
一般社団法人遠野青年会議所
公益社団法人白石青年会議所
公益社団法人新庄青年会議所
一般社団法人庄内中央青年会議所
公益社団法人会津青年会議所
公益社団法人白河青年会議所
公益社団法人福島青年会議所
公益社団法人須賀川青年会議所
公益社団法人二本松青年会議所
一般社団法人会津坂下青年会議所
一般社団法人猪苗代青年会議所
一般社団法人浪江青年会議所
一般社団法人東白川青年会議所
公益社団法人だて青年会議所
一般社団法人いわき石川青年会議所
南双葉青年会議所
一般社団法人もとみや青年会議所
公益社団法人いわき青年会議所
関東地区
一般社団法人佐野青年会議所
一般社団法人小山青年会議所
一般社団法人高萩青年会議所
一般社団法人北茨城青年会議所
社団法人鉾田青年会議所
公益社団法人前橋青年会議所
公益社団法人高崎青年会議所
公益社団法人川口青年会議所
吉川青年会議所
一般社団法人三郷青年会議所
社団法人東入間青年会議所
社団法人蓮田青年会議所
一般社団法人かずさ青年会議所
公益社団法人松戸青年会議所
公益社団法人船橋青年会議所
公益社団法人柏青年会議所
一般社団法人成田青年会議所
公益社団法人習志野青年会議所
公益社団法人浦安青年会議所
一般社団法人流山青年会議所
一般社団法人日野青年会議所
東村山青年会議所
稲城青年会議所
狛江青年会議所
昭島青年会議所
一般社団法人都留青年会議所
一般社団法人韮崎青年会議所
一般社団法人甲州青年会議所
一般社団法人逗子葉山青年会議所
一般社団法人綾瀬青年会議所
東海地区
公益社団法人浜松青年会議所
一般社団法人伊東青年会議所
一般社団法人富士青年会議所
公益社団法人三島青年会議所
一般社団法人島田青年会議所
一般社団法人焼津青年会議所
一般社団法人富士宮青年会議所
一般社団法人浜名湖青年会議所
一般社団法人静岡青年会議所
公益社団法人名古屋青年会議所
公益社団法人豊橋青年会議所
一般社団法人蒲郡青年会議所
一般社団法人碧南青年会議所
一般社団法人安城青年会議所
一般社団法人岡崎青年会議所
一般社団法人豊田青年会議所
一般社団法人海部津島青年会議所
一般社団法人犬山青年会議所
大府青年会議所
高浜青年会議所
岩倉青年会議所
一般社団法人北名古屋青年会議所
一般社団法人中津川青年会議所
一般社団法人下呂青年会議所
一般社団法人土岐青年会議所
一般社団法人瑞浪青年会議所
一般社団法人美濃加茂青年会議所
北陸信越地区
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公益社団法人富山青年会議所
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佐渡青年会議所
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近畿地区
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中国地区
一般社団法人広島青年会議所
公益社団法人呉青年会議所
一般社団法人三原青年会議所
一般社団法人竹原青年会議所
一般社団法人吉南青年会議所
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四国地区
公益社団法人高松青年会議所
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公益社団法人高知青年会議所
安芸青年会議所
九州地区
公益社団法人田川青年会議所
社団法人大分青年会議所
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一般社団法人鳥栖青年会議所
一般社団法人唐津青年会議所
一般社団法人伊万里青年会議所
一般社団法人陶都有田青年会議所
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一般社団法人小林青年会議所
一般社団法人串間青年会議所
公益社団法人鹿屋青年会議所
公益社団法人新大隅青年会議所
一般社団法人阿久根青年会議所
公益社団法人霧島青年会議所
屋久島青年会議所
沖縄地区
一般社団法人うるま青年会議所
公益社団法人島尻青年会議所

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